ドライバーにとって交通違反や事故による「免停」以上に怖いのが「免許取消」です。免許取消は免許自体が取り消されてしまうため、運転するためには再度、運転免許試験を受けなければなりません。そこで、そうなる前に知っておきたい時間もコストもかかる「免許取消」を避ける方法を紹介します。
免許取消は公安委員会が行う行政処分
運転免許の停止・取消とも処分を行うのは、裁判所でも各都道府県警でもなく、各都道府県公安委員会です。公安委員会は各都道府県警を管轄する、警察の民主的運営と政治的中立性を確保するための行政委員会です。
そして、運転免許試験場は各都道府県の公安委員会の管轄であり、各都道府県警は委任を受けて担当していることになっています。すなわち、公安委員会が運転免許証の発行・管理を行っているのです。
交通違反で払う罰金などは、国が刑事手続により行う「刑事処分」です。青キップで支払う反則金は、道路交通法が定める特例「交通反則通告制度」により支払うもので、裁判を経ないものの刑事処分になります。
一方、免許停止や免許取消は、都道府県公安委員会が行う処分で刑事処分とは別。各公安委員会は都道府県に所属する行政機関にあたるため、これらの処分は「行政処分」と呼ばれます。
免許取消には取り直せない期間が発生
行政処分の「免許取消」で注意したいのは、今まで取得した運転免許がすべてなくなること。大型と牽引で二種免許を持っていた場合、取消処分後に元に戻すには普通一種免許から取り直しになります。
また、免許取消では違反点数に応じて運転免許を取り直せない欠格期間が発生。全治2か月の傷害事故を起こしてひき逃げした場合は点数が44点となり、無事故・無違反からであっても欠格期間は4年です。
さらに、免許取消後に運転免許を取り直す場合、運転免許試験の前に「取消処分者講習」も受ける必要があります。受講料は3万550円と高く、2日間で合計13時間も講習を受けることになり大変です。
免許取消を避けるため前歴を消す方法
免許取消を避けるために気を付けたいのが、免許停止の前歴が多いほど取消になりやすいということ。例えば、前歴0回なら50km/hオーバーのスピード違反の12点でも90日の免許停止で済みますが、前歴が1回あると欠格期間1年の免許取消となってしまうのです。
免許停止の前歴を消す方法は簡単で、免許停止につながった違反・事故の日から1年間無事故・無違反を続けることです。前歴が2回、3回と溜まっている場合でも、1年間の無事故・無違反で前歴0回に戻ります。
前歴は免許取消に限らず、免許停止の面からも気にしておきたいところ。とくに前歴2回以上の場合は、2点の交通違反でもいきなり免許停止になります。前歴が溜まっている人は運転を控えて、前歴ゼロに戻すことを最優先するべきでしょう。
